四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第30号 令和５年度四街道市一般会計補正予算（第１号）、新型コロナウイルスワクチン４回目接種等対策事業の予防接種健康被害調査委員報酬21万3,000円について、予防接種健康被害調査とはどのような調査を行うのかとの質疑に対し、予防接種健康被害調査委員会は市長から委嘱を受けた６名の委員により構成され、新型コロナウイルスワクチン接種において副反応等が重症化するなどの健康被害を受けた方が健康被害救済給付
次に、議案第30号 令和５年度四街道市一般会計補正予算（第１号）、新型コロナウイルスワクチン４回目接種等対策事業の予防接種健康被害調査委員報酬21万3,000円について、予防接種健康被害調査とはどのような調査を行うのかとの質疑に対し、予防接種健康被害調査委員会は市長から委嘱を受けた６名の委員により構成され、新型コロナウイルスワクチン接種において副反応等が重症化するなどの健康被害を受けた方が健康被害救済給付
令和５年３月８日付で厚生労働大臣から、新型コロナウイルス感染症に係ります予防接種の実施について、一部改正の通知がございまして、コロナワクチンの接種実施期間が１年間延長されまして、令和６年３月31日までとなりました。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。 ◆（柏崎のり子さん） もう一点、お願いいたします。
１ 高齢者の健康増進について (1)高齢者を対象とした各種健診及び予防接種の現状は。 (2)現在の取組状況を踏まえ、今後の対応は。 ２ 訪問介護について (1)訪問介護の現在の状況は。 (2)訪問介護の今後の対応は。 ３ 地域包括支援センターの活動について (1)地域包括支援センターの現在の活動状況は。 (2)地域包括支援センターの今後の活動は。
若者の出会いや結婚を支援するとともに、出産、子育て支援として、子ども医療費の助成範囲の拡大や予防接種費用の助成、出産祝金の増額、多子世帯への助成拡大、不妊治療の助成充実などを考えております。また、子育て世代が暮らしやすいまちであるために、魅力的な雇用の場の創出や教育環境の充実、多様な価値観を認め合う環境を整えることなども重要であると認識しております。 以上です。 ○副議長（望月昇） 榎本議員。
今後、これらの子育て支援施策に磨きをかけていくことはもちろんのことですが、子ども医療費助成制度の対象年齢の拡大であったり、インフルエンザ予防接種の助成などについて検討を重ね、安心して子供を産み育てられる環境整備のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
歳出の主な事業は、帯状疱疹予防接種事業、第３子以降分の学校給食費補助金、学校給食費負担軽減等補助金、学校給食費支援金事業、光熱水費などです。 議案第１９号、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第１１号）は、追加議案として提案されたもので、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７，７００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５２０億２，４００万円とするものです。
ただ、国からは予防接種の有効性、安全性及び副反応を十分に周知すること、周知方法はやむを得ない事情がある場合を除き、個別通知とし、確実な周知に努めることとされておりました。
しかし、本市では既に妊婦健康診査、新生児聴覚スクリーニング検査、産婦健康診査及び乳児健康診査の一部費用助成、産後ケア事業や予防接種における小児インフルエンザ接種費用助成など様々な支援を行っており、引き続き妊娠期から子育て期間への切れ目ない支援に努めていきます。 ○議長（甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
調査の内容としては、各種健診や予防接種を受けているか、幼稚園やこども園、学校に行っているかを各関係機関で目視等により、安全確認を行っております。 令和３年度の調査では、ゼロ歳から６歳までの就学前乳幼児1,462名を対象に調査した結果、430名が無園児となっております。しかし、無園児全員が問題を抱えているとは限らず、ほとんどの乳幼児が保護者の監護下にあります。
現在市におきましては、マイナポータルを通じまして、閲覧できます母子健康手帳の内容としましては、予防接種の実施に関する情報、幼児健康診査に関する情報となっております。今後さらなるデジタル化に向けまして、国の動向を注視しまして、準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
2022年10月４日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、９価ＨＰＶワクチンを来年４月以降早い時期から定期接種とする方針を決めました。現在、定期接種として使用できている２価や４価のＨＰＶワクチンは子宮頸がんになりやすい16型、18型ＨＰＶの感染を予防し、子宮頸がんの約70％を防ぐことができます。
さらに、生後６か月から４歳以下の乳幼児へのワクチン接種が１０月２４日より開始され、予防接種法に定められた期間である令和５年３月３１日までに３回の接種を完了するためには、遅くとも１月１５日までに１回目の接種を開始するよう国から指示がありました。市では、接種券について可能な限り早く発送できるように準備を進め、１１月２２日に接種券を発送しています。
また、高齢者に対する季節性インフルエンザの予防接種についてどのように周知されているのかお聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長 はじめに、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔の短縮についてお答えいたします。
次に、歳出、新型コロナウイルスワクチン追加接種体制確保事業5,925万6,000円の増額は、オミクロン株対応ワクチンの接種が予防接種法に基づく予防接種に位置づけられたことから、迅速に、かつ円滑に接種を開始することができるよう、必要な執行体制を整備するもの。
また、予防接種事業の個別接種委託料１億932万円について、国の方針により勧奨を差し控えていた子宮頸がんワクチンの定期接種が積極的勧奨へと変更になったことに伴い、必要となる経費とのことだが、副反応に対する注意喚起はどのように行うのかとの質疑に対し、副反応に関する注意喚起として、市ホームページへの掲載のほか、個別に通知する予診票の案内には、説明文の記載に加え、ＱＲコードから厚生労働省のリーフレットを閲覧
◆高橋絹子議員 予防接種とかも何かお知らせ来たりとか、そういうのもあるようですので、恐らく皆さん使うのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。母子健康手帳ですけれども、６歳を過ぎてからも使える母子健康手帳を持つ自治体があるようです。
新型コロナウイルス感染症が発生した令和２年１月以降、予防接種業務や自宅療養者からの問合せなど、かなり長期化してきており、職員の健康面についてのケアも必要であることから、休日勤務が続くような場合は平日に振替を取ってもらうなど、適宜対応をしているところでございます。 今後も引き続き、職員の健康管理に留意してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
それから最後の、予防接種についても、これも割愛をさせていただきます。 時間の関係性もございますので、申し訳ございませんが、あとは、上代議員から、３番目の防災・減災についてということでご質問がございます。特に、九都県市合同防災訓練ということで、多くの方の参加を呼びかけての質問だと思います。
また、８月８日に開催された厚生労働省の予防接種ワクチン分科会は、５歳から11歳までの小児に対しても接種の協力を求める予防接種法の努力義務を適用する方針を定めました。今後政令が改正され、小児に対する新型コロナウイルスワクチン接種に努力義務が課された場合には、館山市としても接種対象となるお子さんやその保護者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた検討を行うようお願いしていきます。
予防接種後の副反応については、医師等が予防接種を受けた方の副反応が疑われる症状を診断した場合に、予防接種法第１２条第１項の規定に基づき、厚生労働省が委託する独立行政法人医薬品医薬機器総合機構へ、予防接種後副反応疑い報告書により報告することとなっており、その後、国から県、県から市へと情報提供されます。４回目接種の予防接種後副反応疑い報告については、８月末現在、国から市への報告はございません。